石原まさたかの痛快!風雲日記(2.0)

使い方は追々考えます(笑)

潤田一郎さんは誰?

「特別定額給付金」の申請書とともに、「特別定額給付金申請書の記入方法」(以下、「記入方法」)という用紙が郵送されてきました(菰野町以外の方のために、以下に掲載します)。

f:id:masa141129:20200526103800j:plain一方、菰野町のホームページ上にも「特別定額給付金の郵送による申請について」という記事があり、そこには多くの情報が掲載されています。昨日の拙ブログでも取り上げた「記入例」は、現時点で三つのパターンが示されています(その内の一つを示します)。

 

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申請書の書き方(世帯主申請ー世帯主受給)

「記入方法」と「記入例」を比べると興味深いのですが、「記入方法」には、給付対象者の欄は省略され、突然、最下段に「潤田一郎」という人が出てきます。「おっ、何だ、菰野町一押しの新手の演歌歌手か?」と一瞬思いましたが、どうも違うようです。「菰野太郎」さんに代わって、申請や受給をする代理人の手続きの一端を示そうと「記入方法」に挿入された記載のようです。

 

以前も申し上げましたが、「細かいことが気になってしまうのが、私の悪い癖」(杉下右京風)でして(笑)、そうなると、ホームページ上の「記入例」はどうなっているのかと確認すると、「潤田一郎」さんは出て来ません。確かに、代理人による申請及び受給の規定が示されていますので、想定内にあることは否定しませんが、代理世帯構成員をわざわざ事例としてあげているのであれば、代理人を用いた「記入例」を示しても問題は生じないと思います。行政としては、代理人自体が、特殊かつ専門的な制度だから、わざわざ示さなくとも、窓口なりに相談があると考えたのかも知れません。

 

菰野町役場の想定を考慮するなら、申請・請求者は3パターン(本人、世帯構成員代理人、世帯構成員以外の代理人)、受給者も3パターン(本人、世帯構成員代理人、世帯構成員以外の代理人)で、可能性としては最大9パターンが考えられます。ただ、申請・請求者が世帯構成員代理人で、受給者が世帯構成員以外の代理人とは考え難いので、主たるパターンは5パターンとなると思います。こう考えると、世帯構成員代理人とそれ以外の代理人を、わざわざ区別することが、説明を難しくしているのかも知れません(私個人としては、一先ず、本人と代理人で大きく区分して、代理人に世帯構成員とそれ以外に区分するツリー型の思考の方が、混乱は少ないように思います)。

 

事業を実施する場合、以上のような問題を整理することは、組織内部の情報共有を促進するとともに、事前の想定問答を作成することに直結し、住民からの問い合わせに対して、即座に応答可能な状況を作り出すことになります。加えて、事業の本質を議論することに役に立つと思われます。

 

彗星の如く現れた「潤田一郎」さんがホームページ上に現れることはあるのかが、今後の見所です(笑)

 

他にも「記入方法」の「菰野太郎」さんの個人情報は、「記入例」よりも守られているとか、「記入例」の「菰野太郎」さんの住所は、三重県から始まっているので、申請書を記入する場合は、菰野町菰野町民に出した文書であっても、住民票と同じ表記が求められているのか?などなど、「ウォーリーを探せ」的な面白さがあります(笑)

勘違いは類似状況で起こる

昨日の拙ブログでは、「特別定額給付金」(以下、「給付金」)の申請書に同封されていた「特別定額給付金申請書の記入方法」(以下、「記入方法」)とホームページ上に示されている情報(以下、「記入例」)、広報菰野「お知らせ版」の三つの情報が少しずつ異なっていることを例にして、情報発信の統一性に関する担当部署間の情報共有に触れました

 

「記入方法」と「記入例」は、「給付金」の申請書の記入の仕方を示した文書ですが、ある部分は重複し、ある部分は全く異なっています。3つの密の回避や非接触が求められる今回の「新型コロナウイルス感染症」のケースでは、この微妙なズレが、例えば、給付金申請にかかる電話相談の際に、大きな齟齬を生み出す場合があります。

 

これが、古典落語の「勘定板」は言うに及ばす、ビートたけしのネタ(暴力団風の男が新幹線車内の携帯電話で「なにぃ〜、西本が撃たれた!?」と叫ぶネタ)や現代で言うアンジャッシュのネタのようにお笑いの世界であれば、まだいいのですが、有事における、しかも、住民の関心事のレベルがかなり高い行政手続きとなると、笑えない状況が生じるかも知れません。

 

勘違いというのは、全く異なった状況で起こるのではなく、類似した状況で生じることを意識しなければなりません。そういう意味でも、情報発信の統一性は重要であり、それを担保するための方法の一つは、言葉の定義を厳格化することだと思います。昨日の「本人確認書類」もその類ですが、郵送では「記入方法」、インターネット上では「記入例」となっていることの違いは何のか?「記入方法」と「記入例」の定義は異なるのか?「記入方法」と「記入例」の使用目的や制作意図は異なるのか?などなどを考えなければならないということです。ただ、私個人としては、それらのことを考え始めましたら、それぞれの資料を作成した時間軸や作成者の主張が頭に浮かんできて、また違った面白さがありましたが・・・(笑)

「特別定額給付金」の申請書がやってきた

「特別定額給付金新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)」の申請書が自宅に届いていました。マイナンバーカードを用いた申請では、パスワードの設定に時間がかかること(私はパスワードの設定はしてありますが)やログインしたまま再ログインすると何回も申請が受理されるなどの混乱が生じていることなどから、マイナンバーによる申請を断念し、郵送による申請を選択しました。

 

送付された封書に入っていた「特別定額給付金申請書の記入方法」を一読したところ、「本人確認書類」の定義(もしくは例示)がなく、インターネット経由で調べることとしました。アンポンタンな私でも「本人確認書類」が運転免許証やマイナンバーカードなどであるだろうと想像は出来ますが、例えば、日本郵便は、特定事項伝達型の本人確認書類は、本年4月1日から顔写真付きでなければ利用出来なくなりましたし、携帯電話会社や民間会社では、別の規定があります。菰野町の場合、公式ホームページ内には、本人確認書類として用いることが出来る書類の一覧がありました。また、5月号の広報菰野「お知らせ版」には、本人確認書類の例示が記載されていました(ただ、この申請書だけで手続きをしようとした人は、担当窓口に電話をかけることになるのだろうか?)。些細なことかもしれませんが、こういったところに、情報発信の統一性に関する担当部署間の情報共有の様子を窺い知ることが出来ます。

 

もう一つ添付しなければならない書類に指定金融機関の口座がわかる書類の写しがあります。総務省のホームページでは、「水道料金や税金など」の引き落としで用いられている場合は、不要とありました。これに関しては、東京都足立区など一部の市区町村で採用しているようです(管見の限り、三重県内で採用している市町はありませんでした)。

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【出典】総務省のホームページ

この件は、電算システムのセキュリティの問題、水道会計や税の電算システムと住民基本台帳の情報との紐付けの問題や給付に関するチェック体制の問題などが含まれていると思われます。執行体制としてどれを優先したのかが問われる訳ですが、確実な給付と同時に、迅速な給付が求められる際に、現場も含めてどのような意思決定がなされたのかが表れていると興味深く拝見しました。

621人

621

これは、昨日の拙ブログで示した2019/2020シーズンの季節性インフルエンザの入院患者数12,955人の内、ICUに入室した数です(ちなみに、2018/2019シーズンでは、760人です)。

 

さて、この621人の年齢内訳(カッコ内は、2018/2019シーズン)は<比較しやすくするために入院患者数を再掲>、

1歳未満:19人(11人) <1歳未満:740人(831人)>

1〜4歳:70人(57人) <1〜4歳:2,327人(2,420人)>

5〜9歳:56人(40人) <5〜9歳:2,016人(1,509人)>

10〜14歳:27人(20人) <10〜14歳:700人(549人)>

15〜19歳:9人(8人) <15〜19歳:129人(153人)>

20〜29歳:8人(10人) <20〜29歳:151人(247人)>

30〜39歳:23人(7人) <30〜39歳:257人(324人)>

40〜49歳:52人(29人) <40〜49歳:389人(470人)>

50〜59歳:61人(40人) <50〜59歳:548人(760人)>

60〜69歳:89人(114人) <60〜69歳:1,101人(1,861人)>

70〜79歳:110人(182人) <70〜79歳:1,917人(3,864人)>

80歳以上:99人(242人) <80歳以上:2,680人(7,619人)>

 

連日で恐縮ですが、これらの数字からも色々なことに気付かれると思います。

例えば、やはり、

1)入院患者数が多い10歳未満では、ICU入室の患者数が145人となり、世代間で最も多くなっていること。

2)高齢者のICU入室の患者数も多いこと。

3)入院患者数に対するICU入室の割合が最も高いのは、40〜49歳の世代で13.4%、次いで50〜59歳の世代で11.1%と10%を超えていること。

 

さて、2日前の拙ブログでは、「新型コロナウイルス感染症」(以下、「新型コロナ」)の重症者が最大化した場合に、ICUの不足が懸念されるという文脈で、都道府県別のICUの数を示しました。

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日本経済新聞朝刊(令和2年4月16日)


この記事は、「新型コロナ」の重症者に焦点を当てていますが、ICUは「新型コロナ」だけのために存在するのではなく、交通や労働などの事故者や脳梗塞などの急病患者にも対応しなければなりませんし、季節性インフルエンザの重症者や重篤者のその対象となります。ICUの数を増やすことは当然のことですが、可能な限り重症者や重篤者の発生を防ぐことも「医療崩壊」を抑止することに直結します。季節性インフルエンザの予防接種は、年々の条件により、全ての発症を防げる訳ではありませんが、重症化や重篤化には大きな役割を果たすと言われています。平時には、こういった情報が聞き流されてしまうことは残念ですが、総合的多面的に政策判断することの重要性を示していると思います。

12,955人

12,955人

これは、2019/2020シーズンにおける季節性インフルエンザで入院した日本国内の患者数です(ちなみに、2018/2019シーズンでは、20,607人です)。

 

さて、この12,955人の年齢内訳(カッコ内は、2018/2019シーズン)は、

1歳未満:740人(831人)

1〜4歳:2,327人(2,420人)

5〜9歳:2,016人(1,509人)

10〜14歳:700人(549人)

15〜19歳:129人(153人)

20〜29歳:151人(247人)

30〜39歳:257人(324人)

40〜49歳:389人(470人)

50〜59歳:548人(760人)

60〜69歳:1,101人(1,861人)

70〜79歳:1,917人(3,864人)

80歳以上:2,680人(7,619人)

 

ここ10数年間、私は季節性インフルエンザなどの医療分野だけでなく、このような数字のいくつかを継続して見続けています。この数字一つとってみても、色々なことに気付かれると思います。

例えば、

1)季節性インフルエンザは高齢者が重症化するイメージがありますが、入院レベルでは、実は、10歳未満の方が重症化していること。

2)全体の入院患者数が約60%に減少している中であっても、5〜14歳の年代は、2019/2020シーズンで増加していること。

3)逆に、70歳以上の入院患者数が約40%まで激減していること。

 

以上の季節性インフルエンザのデータのみだけではありませんが、こういった事実を踏まえると、医療費福祉助成の目的(乳幼児に対する医療助成の目的)や季節性インフルエンザの予防接種の必要性(学校などの集団生活における公衆衛生上の措置の範囲)などの政策の優先順位を理解する一助となると思います(エビデンスが無いから止める」とか、「住民からの批判の声が多くなったからやる」とかとはやや異なったレベルですね(笑))。

 

ただ、1)〜3)の数字だけで、「新型コロナウイルス感染症」の影響と短略的に結び付けるのは、少し危険だと思いますのでご注意下さい(例えば、「高齢者は「新型コロナ」に警戒して、外出を控えたので、入院患者が激減した」と断定するようなことです)。

ICUと「新型コロナ」

ICUと言っても国際基督教大学ではありません(笑)

 

その前に、うっかりしていまして、去る4月10日に国立感染症研究所感染症疫学センターが、2019/2020シーズンの季節性インフルエンザの取りまとめを発表していたことを確認していませんでした。

 

2019/2020シーズンの季節性インフルエンザの推計受診者数は、約730万人で、2018/2019シーズンが約1,200万人と比較すると、約40%減という結果でした。巷間では、新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」)の拡大防止のために、手洗いとうがいの実践とマスクの着用などが功を奏して、季節性インフルエンザの流行が抑制されたという指摘もあるようですが、季節性インフルエンザのピークは、例年12月下旬から1月であることから、国全体として「新型コロナ」を意識した時期とはズレがあることから、それが主たる要因と位置付けることは、現時点では難しいようです。

 

ご存じの方も多いと思いますが、日本の集中治療室(ICU)の数は、国際比較で相当少ないことが指摘されています。そういうことから、「新型コロナ」において、「院内感染」と同じように「重症患者の受け入れの許容量」が大きな課題となりました。厚生労働省が公表しているICUの数と想定される「新型コロナ」の重症者数を都道府県別に表したものが以下となります。

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日本経済新聞朝刊(令和2年4月16日)

有事になってもあまり誰も指摘しませんが、このことは、平時から優先すべき医療分野での課題が存在したことを意味します。目先の個人の利益を優先するあまり、公共空間における課題が後回しになったということです。ちなみに、人口10万人あたりのICUの数(2017年時点)は、岡山県の12.3がトップ、東京都の8.0が二番、残念ながら我が三重県は1.9でワースト2新潟県が1.4でワーストとなっています。こういうことは、平時にいくら声を上げても、ほとんどの人には届かない社会的問題です(笑)

 

以上のような類が、「新型コロナ」を期に変わるのでしょうか?
しばらくの間、政府、都道府県、市町村の医療に関する経費を興味深く拝見します。

まだ、始まったばかり

明日14日(木)に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が、「特定警戒都道府県」の一部とそれ以外の34県で解除されるようですが、引き続き、「特定警戒都道府県」との往来の自粛や接待を伴う飲食業やライブハウスなどの営業自粛は、要請として継続されるようです。

 

日本野球機構(NPB)と日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)も合同で設立した「新型コロナウイルス対策連絡会議」で議論をしていますが、具体的な公式戦の日程を決定することは難しいとしています。また、大相撲は、五月場所を中止し、七月場所は、開催地を名古屋から東京に変更し、無観客で開催すると決定しています。

 

野球やサッカーは、2月19日に開催されたUEFAチャンピオンズリーグアタランタバレンシアの試合が、感染拡大を誘発したと指摘されている(今後、正確な調査がなされる必要があります)ことから、選手や関係者の体調管理はもとより、観客の動向(大声での応援や応援チームの勝利による祝杯など)も考慮に入れて、慎重な対応を議論しているのではないかと思います。

 

大相撲は、約100年前の「スペイン・インフルエンザ」の際に、台湾巡業で集団感染し、東京大相撲(当時は、東京大相撲と大阪大相撲に分かれていた)で人気の高かった真砂石(尾車部屋)をはじめ3名が台湾で死亡し、約20名が罹患し、入院のため帰国が遅れた力士もいました。このことと後の本場所で休場力士が目立った印象を与えたことから、「角力風邪」と命名されました。このことからか、今回の「新型コロナウイルス感染症」の災禍において、日本相撲協会は力士の体調管理や本場所開催の有無や運営方法など、状況に応じた対応をしていると思います。

 

他にも、芸能人のコンサートやニコニコ超会議などの大規模イベントの開催などもあり、それぞれの関係者は感染拡大阻止を考慮しながら、対応していくことになるでしょう。そう考えると、来年の東京オリンピックパラリンピックは、以上のような対応に、世界各国からの人の移動という要因が加わることとなり、開催の判断には、相当な困難を伴うことになるでしょう。

 

新型コロナウイルス」とのお付き合いは、まだ、始まったばかりです。