ゴルフ場利用税の堅持！

過日、全国町村長大会が例年のごとく、東京都渋谷区のＮＨＫホールで開催されました。その名の通り、日本全国の町村長が一堂に会して、町村の諸課題を解決するための決議を行い、政府など関係諸機関への要望をとりまとめる場です。

・東日本大震災及び平成２８年熊本地震からの復興の加速化を図り、全国的な防災、減災対策の推進
・地方創生の推進とともに、「まち・ひと・しごと創生事業費」の拡充、地方交付税等の一般財源の確保
・ゴルフ場利用税の堅持と全国森林環境税の早期導入
・田園回帰の時代を拓き、都市と農山漁村の共生社会の実現
・農林水産業者が将来に希望をもてるよう万全なＴＰＰ対策
・領土、外交問題に毅然とした姿勢での対応
などが主な決議内容です。

安倍晋三首相をはじめとして、大島理森衆議院議長、伊達忠一参議院議長、高市早苗総務相、二階俊博自民党幹事長などから来賓の祝辞があり、その誰もが「地方の重要性を認識している！」と力強く語っていました。にも関わらず、昨日２４日（木）あたりから、与党税制調査会ではゴルフ場利用税の廃止の議論が活発化していきているようです。菰野町としても年間5,000万程度のゴルフ場利用税交付金があることから、これらの動きには注視し、断固として堅持の姿勢を保持して参ります。

この町村長大会に関連して、全国町村会の部会的な会合が開催され、小生も常任理事を仰せつかっている全国観光地所在町村協議会の理事会と総会が開催され、出席しました。

・訪日外国人が2,000万人を超える時代に入った中、外国人観光客による地域経済の活性化の推進
・休暇取得の分散化の広報活動等の強化
・鳥獣被害による観光地の荒廃の防止の推進
・ゴルフ場利用税の現行制度の堅持
などが本年の重点要望項目です。ここでもゴルフ場利用税の堅持は喫緊の課題となりました。

全国各地の市町村は、観光を切り口とした地方創生に取り組んでいますが、なかなか一朝一夕には成果が上がらないようです。その点、菰野町は開湯1,300年を間近に控えた湯の山温泉や新名神高速道路の開通といった歴史と絶好の機会を有しています。この恵まれた条件を「当たり前」と感じずに、緊張感を持ちつつ、民間事業者が主体となって取り組みを進めなければなりません。行政としても情報発信など菰野町全体としての観光振興に力を尽くして参ります。