ある妄想

１日（木）の１５：００から 平成２４年度 暴力追放三泗地区市町民大会 に出席しました。
顧問である 三重県警察四日市南警察署 の吉水幸宏署長さんから暴力団に関する現況報告がありました。

警察庁が把握している全国の暴力団員数は、およそ70,300人であり、その内の約４０％が山口組系です。三重県内においては、およそ880人ですべてが山口組系となっています。また、四日市市及び三重郡の三泗管内においては、およそ160人で県下のおよそ20％となっています。
近年の暴力団対策法の強化により、暴力団であることを隠して経済活動に参画する暴力団の巧妙化や潜在化が指摘されています。加えて、福岡県内で発生した一般市民に対する暴力団による暴力行為を取り締まるために、１０月３０日をもって改正暴対法が施行されたことの説明もありました。
その後、四日市南警察署の刑事第二課長である久保さんによる「暴力団等による不当要求防止対策について」と題した講演もあり、参加された皆さんも民事介入暴力に関する知識を習得されました。

その後、１７：００から よっかいちフィルムコミッション設立総会 に参加し、ご挨拶。
四日市商工会議所 の会頭である 齋藤彰一 さんが会長に就任され、事務局体制としては、四日市商工会議所青年部 の皆さんが中心となって活動されるとのことでした。

ご挨拶では、
・フィルムコミッションは、対内的には自分達の住んでいる町の素晴らしさの発掘と発見、対外的には映像を通じた情報発信の２つの役割があること
・観光と文化を融合させ、四日市市さんがさらに活性化することへの期待
・三重県内及び菰野町のフィルムコミッションとも連携して頂きたいこと
などを申し上げました。

皆さん方のお力でさらに魅力のある四日市になることをご期待申し上げます。

本日２日（金）の朝から打合せを含めた２つの会議の後、９：４５から民主党の政策調査会長である 細野豪志衆議院議員 さんに 新潟県三条市の 國定勇人市長さんと 福島県相馬市 の 立谷秀清 市長さんとともに要望活動。

民主党政権下において「地方主権」（小生はそもそも「地方主権」という言葉は用いませんが）の名のもと、国土交通省などの国の出先機関の廃止の議論がなされてきていますが、それに対して、５１０名を超える市町村長が「地方を守る会」を設立 し、反対の声をあげてきました。国の出先機関を廃止することは、国の権限をいわゆる「地方」に移管することですので、一見、「地方主権」に思われるかも知れません。

しかし、
・国土を保全することは国の責務ではないのか？
・大規模災害時にいわゆる「地方」が適宜適切に対応出来るのか？
・またその権限の移管先は都道府県の連合体である「広域連合」となっているが、その枠組みが果たして適切なのか？
・さらに、新たな組織を作ることは屋上屋を重ねることにならないのか？

などなど、「地方を守る会」は住民の生命財産を守るために、多くの疑義を呈していますし、その疑義に対して政府与党から現時点で明確な回答を得ていません。

小生も平成２０年９月に短時間集中豪雨によって被った災害の経験からも、今の政府与党の考え方には真っ向から反対の意見を持っています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【「地方を守る会」設立総会（本年３月）】

細野さんは、我々の意見に対して丁寧に耳を傾けていましたし、少なくとも市町村長と十分な協議や意見交換をする必要性を認めた上で、拙速な結論を出さないと仰られました。

現在開会中の臨時国会で審議をするために、国の出先機関の廃止を盛り込んだ法案が、近々に閣議決定されるという情報をもとに、我々は急遽面会を申し入れ、本日貴重なお時間を頂きました。今回の面談における与党民主党の政策決定の最高責任者である細野さんの仰られたことを鑑みるに、この臨時国会での閣議決定はあり得ないとの心証を得ました。

国の権限を「地方」に移すこと＝「地方主権」という妄想 とも言ってもいい考えから脱却し、さらに空理空論の議論を繰り返すことが議論を重ねることではなく、社会的課題を解決するために個別具体のレベルで議論を積み上げることが、今最も求められていることだと考えて頂けることを期待します。

もう少し 冷静な議論 はできないものでしょうか（笑）