林芳正文部科学大臣
林さんとは、昨年８月の 第１回12時間耐久！きのぼり大会 の閉会式に足を運んで戴くなど、個人的にも色々とご指導を賜っています。この日も大臣室で終日、面会が入っており、15分間という限られた時間ではありましたが、国政のみならず基礎自治体における諸課題についても情報共有を致しました。林さんとお話ししていつも感じることですが、防衛大臣（第５代）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）、農林水産大臣（第55代、第58代）を歴任した見識に感服致します。くれぐれもご自愛の上、ご活躍戴くようご期待申し上げます。
過日、平成30年度道路関係予算概算要求説明会が開催され、出席しました。
各省庁の予算要求に先立ち７月20日に閣議決定された 平成30年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について では、年金や医療等の高齢化等に伴う増加額が0.63兆円（対前年度）と想定される中、裁量的経費の要望基礎額は対前年比10％削減を基本とし、その他に、新しい日本のための優先課題推進枠として要望基礎額の対前年比30％が要望可能となっています。
その方針を踏まえて、道路関係予算としては、優先課題推進枠を除く要望基礎額は対前年比0.91、優先課題推進枠を含めた額は対前年比1.16となっています。これ以外の地方の道路整備に影響のある防災・安全交付金は対前年比1.17、社会資本整備総合交付金は対前年比1.17となっており、国土交通省道路局は市町村の要望を実現するために、懸命に努力して戴いたと感じました。
これまでも本ブログで取り上げてきましたが、小生は、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の期限が切れることによる地方の道路整備への影響を危惧していますし、全国の市町村長も同様に感じています。
この日もそれが話題になりました。三重県下におけるこの措置の影響ですが、万が一にも特例措置がなくなると、平成29年度と同様の事業を実施しようとすると、三重県全体（三重県と県内29市町）で７億4,000万円の負担増になります。これを逆に考えて、平成29年度の予算額をそのままとすると、約15億円分の事業が減少することとなります。このことは、新名神高速道路の整備に合わせて、国道477号バイパスを整備している菰野町にとってもかなり大きな影響があると言わざるを得ません。この特例措置の議論は、11月以降で山場を迎えますが、その際には、全国の市町村長と共通認識を持って、政府に対して要望活動を展開しようと考えています。
別の日になりますが、道路整備促進期成同盟会全国協議会（＝道全協） の国民運動推進委員会が開催され、小生は三重県の国民運動推進委員の立場で会議に出席しました。この日も国土交通省道路局の来年度の概算要求状況の説明がありました。
その後、以下のような平成30年度予算編成に向けての道全協国民運動推進委員会の活動方針を決定しました。
・道路財特法の規定による補助率等の嵩上げ措置の継続
・老朽化対策の本格実施のために必要な財政措置及び支援体制の充実
・平成30年度予算概算要求額の満額確保と平成29年度補正予算の早期編成
特に、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（＝道路財特法）の補助率の嵩上げ措置の継続については、特別要望として採択されました。
