106万台→81万台
過日、本田技研工業株式会社（以下、本田技研） の事業管理室長である渡良貴さん、同じく生産業務部長である吉山慎一さん、八千代工業株式会社（以下、八千代工業） の四日市製作所長である尾関健一さんらが、本田技研の日本の四輪車生産体制の進化 の報道発表に関する説明のために来庁されました。
既に新聞報道などで発表されていますが、本田技研が埼玉製作所の狭山完成車工場を閉鎖し、2021年度を目処に寄居完成車工場に集約し、さらに八千代工業の完成車生産事業を本田技研の完全子会社化するための基本合意書を締結しました。
このことによって、本田技研の国内四輪製造台数は、現在の約106万台から約81万台下方修正され、国内の販売台数の減少に対応しつつ、国際市場を睨みながら、電気自動車や自動運転などの技術革新に即応するために、研究開発と生産体制の連携を「進化」させるとのことです。資金不足などの資本関係ではなく、技術革新への対応のための研究と生産の連動に起因した集約化は、自動車業界の枠組みを越えての産業構造の変化を予感させます。今後しばらくは、自動車業界の動向を注視致します。
一般社団法人三重県社会基盤整備協会の秋季要望活動が実施され、市町道路整備促進期成同盟会としての理事の立場で参加しました。今回の要望は、道路、河川、治水、砂防、港湾、都市計画、防災などすべての社会基盤整備に関わる来年度の予算確保のための活動であり、最も根源的なものでした。
道路局長である石川雄一さんなどの道路関係の担当者、
小生は初めて足を踏み入れた港湾局の局長である菊池身智雄さんなどの港湾関係の担当者やまちづくりに関わる都市局の関係者などに要望活動をしました。
