40万都市から学ぶ
以前、菰野町副町長として活躍戴いた原田賢一郎さんが、昨年７月に宮崎市の副市長に就任されたこともあり、地方創生や連携中枢都市圏の取組、農業政策などについて情報交換をしてきたところ、興味深い事業展開と感じましたので、調査研究及び現地視察に赴きました。
まずは、市長である戸敷正さんと意見交換をしました。戸敷さんは、宮崎県立高鍋農業高等学校を卒業後、宮崎県立農業大学校指導学部を卒業され、旧佐土原町役場に就職されました。その後、佐土原町長に就任後、宮崎市との合併に伴う選挙で宮崎市長に出馬するも惜敗しましたが、４年後に当選し、現在３期目です。僅かな時間しかありませんでしたが、中心市である宮崎市の役割として、合併した旧町村や周辺町村への配慮を念頭に置かれた政治姿勢は共感致しました。さらに、経歴からも推察出来ますが、農業に知悉されており、第一次産業を活かした産業振興にも傾注されています。加えて、少子高齢社会に伴う地域組織の課題解決にも目を向けられており、地域住民による自治組織の再編にも力を注がれています。
当町ではほとんど取り組んでいない移住（定住）推進事業について話を伺いました。平成27年12月から定住センターを設置し、現在は年間約1,000万円で民間事業者に委託し、運営しています。主には、移住希望者の相談、移住後の居住及び就労支援などを実施しています。特色としては、移住後のファローアップとして、移住者同士の情報交換の場を３ヶ月に一度、飲食をしながら開催し、生活実態に即した支援を実施していることでした。昨年度末までのおよそ２年３ヶ月間で、1,620件の相談を受け、100世帯（191人）の移住実績を残しています。一旦は移住したものの、すぐに転居してしまう事例もあるようで、今後、５年、10年と定住してもらうような取り組みを進めることが課題であるとのことでした。
第五次宮崎市総合計画、宮崎市地方創生総合戦略及びみやざき共創都市圏ビジョンの各種計画と災害時協定の説明をして戴きました。地方創生の取組はもちろんですが、小生としては、特に、宮崎市（約40万人）、国富町（約２万人）、綾町（約7,000人）の１市２町で構成される連携中枢都市圏の取組に関心がありました。先の第32次地方制度調査会でも俎上にあがったものの、基礎自治体関係者からの疑義が呈され、議論が停滞した基礎自治体のあり方（圏域における市町村及び関連諸機関の連携）の一つの事例として、定住自立圏構想や連携中枢都市圏の考え方があるからです。2040年の少子高齢及び人口減少社会のピーク時を想定して、圏域における行政機能、都市機能、産業振興、自治機能などを議論する一つの実験であることは間違いありませんが、それが即座に菰野町を含む三重県北勢圏域に当てはまるかどうかはわかりません。その意味では、今後も情報収集をして参ります。
