地方を守る会総会20130129

２９日（火）は、今年初めて東京に足を運びまして、地方を守る会 の総会に出席しました。
まずは、当町とも災害時相互応援協定を締結している 新潟県三条市 の市長でもあり、盟友 國定勇人 代表世話人さんのご挨拶。

ご挨拶では、昨年末の衆議院総選挙の前に、各政党の政策決定に鍵を握る皆さんのところにお伺いしたこと や、その後の各政党の動きなどを報告頂きました。
小生と異なり、いつもながら気合いの入った言葉に感銘を受けました。

と言いながら、密かに写真撮影（笑）

ご来賓として、大変お忙しい中を、保利耕輔衆議院議員、井上義久衆議院議員、金子恭之衆議院議員、佐藤信秋参議院議員、田中直紀参議院議員、菊田真紀子衆議院議員、山本有二衆議院議員、古川禎久衆議院議員、荒井広幸参議院議員の皆さんにご出席を頂きました（順不同、敬称略）。

本日の総会では、
・国の出先機関改革については、特定広域連合への移譲には断固反対の立場であり、本来国の果たすべき役割まで地方へ移譲されることのないよう要望する。
・地方分権の主役は基礎自治体であるという原則に立ち、都道府県が裁量権を持つ交付金等を、国に補助金（又は政策支援金）として要望・交渉できるように改革する。
・東日本大震災の経験を踏まえ、国家のあるべき災害対応能力を議論し、課題を整理する。
・基礎自治体が現実に即して地域固有の課題解決を行うために、その権限と財源を移譲できるように国に働きかける。
・昨年発生した笹子トンネル事故を踏まえ、全国的な課題となっている社会資本の老朽化を始め、地域の安全安心のため、防災、減災に係る社会資本整備を基礎自治体の立場で国に要望する。

の活動方針が示され、今後、これに基づき活動を展開することとなりました。

小生は実にシンプルにこの会と関わっています。
・国の責務とはどういったものなのか？
・その国の責務を踏まえた上で、基礎自治体の責務はどういったものなのか？
・道州制は都道府県合併のイメージでとらえるのではなく、基礎自治体の枠組みで議論すべきであること
です。

いずれにしても、首長皆さんの貴重なご意見を踏まえ、刺激的な活動をして参りたいと思います。