低炭素な地域づくり

２６日（金）の１３：３０から低炭素な地域づくりに取り組む首長の会の設立総会及び平成２５年度第１回情報交換会に参加しました。

会長である相馬市の立谷秀清市長さんからは、
・地球温暖化対策のために低炭素社会の理念を実現を基礎自治体の立場で推し進める必要があること
・そのために、基礎自治体同士が情報を交換し、それらの協議をもとに環境省などと連携しながら、具体的な事業を構築すること
という趣旨のご挨拶がありました。

環境省事務次官の南川秀樹さん（菰野町のご出身です）からは、
・東日本大震災以降、気候変動や二酸化炭素削減などの地球温暖化対策の声が小さくなっていること
・自立分散型のエネルギー社会を実現するために基礎自治体の立場から政策提言をして欲しいこと
・環境省としても低炭素な地域づくりに取り組む首長の会を支援して行きたいこと
などと力強いご挨拶を頂きました。

現在は２６名の基礎自治体の首長が参加されていますが、今後はさらに会員が増えていくと思います。面積の半分が森林である菰野町としても木質バイオマスなどの利用推進を視野にいれながら、本会において情報交換をして参りたいと考えています。

先日、三重県農林水産部みどり共生推進課の北野信久課長さんらが、５月１１日（土）に三重県民の森で開催されるみんなで植えよう森もり！フェスタの概要説明にお越しになりました。

イベントの趣旨自体に異論はないことを申し上げた上で、「みえ森と緑の県民税」については、
・新税を導入すれば安全で安心な森林づくりが可能になるかのような欺瞞を振りかざさないようにすること
・安全で安心な森林づくりのために最も重要なことは、新税の導入ではなく、砂防及び治山事業やそれら既存施設の維持管理、林道整備、定期的な間伐の実施であるため、従来の森林関連予算を拡充すること（県民皆さんに新税は従来の事業には充当しないと説明しているので、来年度の県予算編成は興味深いです）
・県議会での議論がどうだったかは知りませんが、県が決めたことであるから、新税導入の説明は県の責任において行うことは明らかであるので、徴収時期に必要な人員を菰野町の窓口に必ず配置すること（これも新税の素案の段階から菰野町は県に強く申し入れをしてきましたが、残念ながら未だに何の回答もありません（苦笑））
などを申し上げました。

いずれにしても、浅学菲才な小生には、受益と負担の関係、歳入歳出や費用対効果などの観点から、新たな負担を求める根拠がよく理解出来ません。