税負担を求める前に
みえ森と緑の県民税 が可決したことを受けて、三重県から各市町に森林状況の照会がありましたが、回答期限が1週間というものでしたので、当町からは「現場の確認もせずに回答は出来ない」旨をお伝えし、県と市町が現状を踏まえた情報を共有することが重要であることから、担当部長さんにお越し頂き、現場での調査となりました。
小生からみれば、新たな税負担を県民に求めるのであれば、こういった現場調査を事前にしっかりと実施し、現状を把握した上で問題や課題を整理し、既存の事業や施策で対応出来ない困難な課題を克服するために、県民の理解を得るというプロセスを経なければならないと考えます。必要なことは、「大災害が発生したので、それに対応するために安全で安心な森林づくりをするための税金が必要だ!」のようなスローガンではなく、具体的かつ明確な課題の積み上げであると思います。管見の限り、こういった議論が、三重県議会における条例審議であまり積極的になされていないことは残念であると言わざるを得ません。
本末転倒ではありますが、これから新税の事業展開にかかる具体的な制度設計をしていくということですので、今回の現場調査を踏まえて、より有効な税の使い道を考えることが、現時点での次善の策と言えます。新税を創設すれば、「災害に強い森林づくり」が可能かと言えば、全くそうではなく、今まで手付かずであった対策に手を付けることが可能になるという程度で、十分な対応から言えば程遠いのが現状であり、また、既存の森林予算を増額させなければ、せっかくの新税の効果も発揮出来ないと思われます。
暑い中ではありましたが、皆さん、ご苦労様でした。