２年２作＜２年３作
過日、菰野町地区防災リーダー研修会にお邪魔しました。
この地区防災リーダーは、自主防災組織の育成を図るとともに、平時から地区住民に啓発活動を行い、減災及び地域防災力向上に努め、災害発生時には初期消火や負傷者の救出救護などの対応を迅速かつ効果的に実施するために、各区において選出して頂いています。
この日は、菰野町としては平成１８年度からこの制度を採用しており、この日は今年度２回目の研修会で、初期消火訓練、応急手当訓練、救助訓練を実施ししました。災害は起こらないことが一番いい訳ですが、いざ発災した場合に初期対応を怠ると被害を拡大させてしまうこともありますので、共助組織としての初期対応は重要なことだと思います。年明け早々にも第３回目の研修があるようですが、よろしくお願い申し上げます。
農林水産省農村振興局の實重重実さんから「農業農村整備事業について ～攻めの農林水産業の展開と国土強靭化（ナショナル・レジリエンス）～」と題した情勢報告があり、日本の農業の現状を知るための前提のデータの提示がありました。全農家戸数は昭和３５年の６０６万戸から平成２２年の２５３万戸へと６割減少、平成２２年における基幹的農業従事者数は２０５万人で平均年齢が66.1歳（英米仏独に対して７歳～１５歳ぐらい高齢化）、農地面積は昭和３５年６０７万haから平成２４年４５５万haとおよそ２５％減少、耕作放棄地はこの３０年間で3.2倍になり、平成２２年時点で39.6万haとなっています。これらの数字は事実であり、我々が食料問題として農業を考える場合に相当深刻に受け止めなければなりませんし、特に農地がこの５０年間で２５％減少していることは憂慮しなければなりません。
ここのデータにはありませんが、小生は経営の観点から農地の集約化がどれくらい進んでいるかを知るために、認定農業者や担い手と呼ばれる農業者や集落営農を円滑に行っている地域などにどれくらい農地が集約されているかには注目しなければならないと思っています。
ただ、少し気になることがあります。それは政府が「攻めの農林水産業」の名のもとに農政を大きく変えようとしていることです。経営所得安定対策の見直し（主なものは米の直接支払交付金が１０ａ当たり１万5,000円であったものが、7,500円になり、平成３０年度産米からは制度そのものが廃止）や日本型直接支払制度の創設などは、そんなに大きな問題はありませんが、水田のフル活用に関連した転作を抑制することにつながる政策転換は、その進展の仕方によっては、地域で転作に取組むブロックローテーションを実践している菰野町の農業に大きな影響を及ぼすと考えられます。
主食用であれ、飼料用であれ、加工用であれ、米のみの生産であれば、水田は１年に１作しか出来ませんが、例えば今年お米を作付けして、次の年は転作をして、麦の後に大豆を生産すると、２年で３作となり、同じ面積の水田からより多くの作物が取れることになります（当然、農家所得の向上にもつながります）。また、麦や大豆は連作障害が発生する可能性があり、米と麦、大豆をローテーションしながら生産することは、それを防ぐためにも有効であると言われています。認定農業者や担い手である個人農業者の育成をすることは重要であると認識するものの、他方、用水の確保や排水の整備など農業基盤は地域が一体とならなければ取組めないものでもあるので、集落営農への配慮も忘れてはならないと思います。今後の農政の動向には注視して参りたいと存じます。
