少子化対策における都道府県の役割とは？
２６日（木）の８：３０からは菰野町消防本部において、恒例の年末町長消防点検を実施しました。
すべての署員が、緊張感を持ってしっかりと準備を怠っていないことを確認することが出来ました。
１０：００に三重県健康福祉部子ども・家庭局長である鳥井隆男さんらが、少子化対策にかかる意見交換のために来庁されました。まずは、平成２６年度の三重県の少子化対策関連事業の説明を受けました。大雑把に申し上げると、人生を「子ども・思春期」、「結婚」、「妊娠・出産」、「子育て」の４つのステージに区切って、それぞれの重点的な事業が示されていました。
小生からは、結婚したいというのは自助の範疇であるから、行政として「婚活」を事業化することは的外れではないのか？（もちろん、民間ベースでなんらかの「婚活」支援は賛成です）や妊娠適齢期などを医学的見地から教えるライフプラン教育については、世の中に教えるべき課題はたくさんある中で、どうしてライフプラン教育だけが優先されることに疑問であるし、カリキュラムや教育内容は、現場の教師や学校が編成し、決定するものであるので、そこに行政が大きく関わるのは疑問であることを申し上げました。基本的には、現在ある制度の中でもセーフティネットを拡充したり（放課後児童クラブにおける障がい児受入れや病時、病後時保育、児童虐待、発達障がい児などへの対応）、医療のセーフティネットの構築などに力を注ぐことのほうが重要であると指摘しました。安易に（というか逃げ道としての常套句のように）「市町と連携！」などと言わずに、少子化対策における都道府県の役割を徹底的に議論することを期待したいと思います。
