綺麗ごとでは済まない分野
現在およそ9兆円規模の介護保険の給付費が、団塊の世代が75歳を超える2025年にはほぼ倍の約19兆円になり、個人負担である介護保険料の基準額もおよそ8,000円を超えると見込まれる中で、今後の地域福祉のあり方に興味深い示唆を与えて頂きました。特に、単身高齢者及び高齢者世帯を地域で支えるための地域包括ケアシステムにおける介護、看護、医師などの専門職の今後のあり方と地域住民の役割は一定の方向性が示されており、行政や社会福祉協議会の関係者も大いに参考になったと思います。
生活支援(食事や買い物、洗濯などの家事一般)の介護職の役割を軽減し、身体介護などの専門的な役割に重きを置くことや住み慣れた地域での在宅看護及び介護の対応体制の構築が、基礎自治体として取組むべき喫緊の課題であると感じました。いずれにしても財源、人材、制度のすべての面で課題を克服しなければならない問題であり、「保険料は安くなりますよ!」とか、「お金を出せば、誰かがやってくれますよ!」などという綺麗ごとでは乗り切れないことだけは、皆さんにもご理解頂きたいと思います。