まずは受入体制の確立

現在、鵜川原幼保園の園舎増築など事業を行っており、増築部分がほぼ完成したということで様子を見に行ってきました。

今回の工事は、０～２歳児（合計４０名：０歳は１０名、１歳は１５名、２歳は１５名）を新たに受入れを可能とすること、園庭を拡張すること（それに伴う駐車場スペースの確保）などを目的として、給食室と職員室も移動させ、より安全かつ円滑に園が運営出来るように配慮しました。

誰の発案かは分かりませんが、押入れの壁紙が可愛いのが印象的でした（小生では思いも付かないです（笑））。

今後は、既存園舎の職員室と給食室部分を保育室に変更する工事が進められる予定です。工事関係の皆さんも安全対策には万全を尽くして頂いておりますが、今後とも格段の配慮をお願い申し上げます。

舞田敏彦さんによれば、母親の就業率と保育所供給率に相関関係があり（例えば、http://tmaita77.blogspot.jp/2013/03/47.html ）、神奈川県は、保育所供給率が29.2％（全国最低）、母親就業率が31.0％（全国最低）、島根県は、保育所供給率が127.3％（全国２位）、母親就業率が61.1％（全国１位）、福井県は、保育所供給率が134.4％（全国１位）、母親就業率が57.9％（全国４位）となっています。保育所供給率が100％を超えていることについては、行政としては別の意味で考えなければならないことですが、他の都道府県のデータを比較しても施設整備の重要性を示していると言えます。子育て支援という名目で様々な施策が実施されていますが、このデータを見ていると、受け入れる施設がなければ始まらないということが理解出来ると思います。その上で、イニシャルコスト、ランニングコスト、ライフサイクルコストなどを勘案して、持続可能な財政状況であれば、他の事業を手掛ければいいのですが、なかなか冷静な議論の上で進められているとは言い難いのが現状ではないと感じています。