1,035兆円をどう見るのか？
話は前後しますが、１８日（水）の１２：００から ＮＨＫホール で開催された全国町村長大会に出席しました。
毎年、町村にとっての喫緊の課題について決議を行い、それをもとに国の関係機関への要望活動を実施しますが、本年は地方創生に関わって、「まち・ひと・しごと創生事業費」の拡充と地方交付税等の一般財源の総額を確保することや償却資産に係る固定資産税及びゴルフ場利用税の堅持、自動車車体税の見直しについては代替財源の確保を前提とすることなどが重点的に要望されました。
菰野町もご他聞に漏れず、償却資産に係る固定資産税やゴルフ場利用税、自動車車体税のいずれも重要な財源ですので、これらの税制の変更については、基本的には反対の立場ですし、万が一の場合でも恒久的な代替財源が確約されなければ、変更は認めることは出来ません。国会議員の中には、財界寄りの立場の物言いをしていた方もみえましたので、今後の言動に注視しようと思います（笑）
また、別途、自治研修会として、総務省大臣官房審議官の内藤尚志さんに「地方行財政の課題について」と題して、講演をして頂きました。巷間指摘されることですが、国と地方の債務残高は、1,035兆円（国：837兆円、地方：199兆円／平成27年度予測）です。ここで注目しなければならないことは、その中身であり、地方債残高は、平成15年度の198兆円からほぼ横ばいで推移していますが、国は、平成15年度に493兆円だったものが、平成27年度には837兆円になっているということです。
国レベルの歳出において、社会保障費が21.1兆円（平成19年度）→31.5兆円（平成27年度）、地方交付税交付金等が14.9兆円（平成19年度）→15.5兆円（平成27年度）となっており、これ以外の伸びは大したことはなく、少子高齢社会と地方財政が大きな課題となっています。
これらの課題を一気に解消出来る方策は存在していませんが、可能な限りの歳出削減を図りながら、プライマリーバランスを均衡させるような取組を進めるしかありません。かのエマニュエル・トッドが皮肉たっぷりに指摘しているように、国債は富裕層と金融機関のために存在するという説に立つならば、デフォルトもまた真だということになのかも知れません。しかし、日本の場合、さらに不幸なことは、円が比較的強くかつ安定しているために、問題の本質が見えにくくなっているということになります。
