観光分野の経済性
１９日（木）の１３：００から小生が常任理事を務める 全国観光地所在町村協議会の理事会に出席しました。ご覧頂ければわかるように、温泉などの観光地が存在している町村の協議会です。理事会では、公益社団法人日本観光振興協会 の総務・企画担当部長である大島正敬さんから「これからの観光振興のあり方について」と題した講演をして頂きました。
【本年当町が実施したインバウンド研修】
最近、日本人の国内宿泊観光旅行の市場規模は縮小してきていると頻繁に指摘されており、大島さんの講演の中でも、年間2.923泊（平成17年）だった年間宿泊数も、2.25泊（平成25年）と減少しており、同じく旅行回数も、1.78回（平成17年）だったものが、1.39回（平成25年）となっています。これに対して、訪日外国人旅行者が増加の一途を辿っているので、これを経済成長の柱として位置付け、そのために地方もＤＭＯ機能の構築を図ってはどうかという筋立てでした。
当町もこれから徐々に外国人旅行者への対応を進めて行かなくてはなりませんが、官民連携は欠く事の出来ないことだと思いますので、まずは合意形成を図りながら、理念ではなく、現実的な課題を解決するための方策を探って参りたいです。
続いて、１４：００からは同協議会の総会に出席しました。
平成27年の訪日外国人旅行者数が2,000万人目前にまで来ていることから、インバウンドの経済効果や今後の課題について情報提供を頂きました。本年（１～10月）の特徴は、初めて中国人が１位（428万人、26.3％）になったことであり、その中国、韓国（323万人、19.8％）、台湾（311万人、19.1％）、香港（124万人、7.6％）、タイ（63万人、3.8％）の５国・地域で全体の75％を占めていることです。
また、日本国内における旅行消費額（平成26年）は、全体額で22.5兆円で、日本人国内宿泊旅行は14.4兆円（63.8％）、日本人日帰り旅行は4.5兆円（20.1％）となっており、日本人海外旅行の国内分と合わせれば、90％を超えている状態です。ただ、訪日外国人旅行等は2.2兆円（9.8％）となっており、徐々に伸びて来ていることは間違いありません。
平成27年８月の各都道府県別のホテルや旅館などの客室稼働率が速報値 ではありましたが、紹介されました。大阪府のリゾートホテル、ビジネスホテル、シティホテルが軒並み90％超という驚愕の数字でした。東京都も同じような傾向ですべての分野で高稼働率で特に旅館と簡易宿所が全国１位でした。今後については、現在、民泊の規制緩和を行う方向で調整されているようですので、それがどのような影響を与えていくのかを注視しなければならないと思います。
