全国の町村長とともに

全国町村長大会に参加しました。昨年７月に会長に就任した荒木泰臣さん（嘉島町長）が、926の町村の現状を踏まえ、特に、本年度の災害の実情を交えながら、来年度の予算編成に向けての決意を述べられました。

来賓としては、内閣総理大臣である安倍晋三さんをはじめ、衆議院議長である大島理森さん、総務副大臣である鈴木淳司さん、地方創生担当大臣である片山さつきさん、自由民主党幹事長である二階俊博さんなどの皆さんから祝辞を賜りました。

最後に、以下のような項目を決議しました。
一．一億総活躍社会の実現に向け、地方創生の更なる推進を図ること。
一．「まち・ひと・しごと創生事業費」を拡充するとともに、地方交付税等の一般財源総額を確保すること。
一．車体課税に係る地方税収を確保し、ゴルフ場利用税を堅持すること。
一．農林漁業者が将来に希望をもてるよう、米国とのTAG協議は毅然とした姿勢で臨むとともに、TPP・日欧EPA対策に万全を期すこと。
一．道州制は導入しないこと。
（一部抜粋）

さらに、「大規模災害からの復旧・復興、全国的な防災・減災対策の強化」に関する特別決議と「車体課税に係る地方税収の確保」に関する緊急決議を採択しました。いずれも、全ての町村に係る喫緊の課題であり、将来の地方行政に重要な問題だと思います。

全国観光地所在町村協議会の理事会及び総会に出席しました。少子高齢及び人口減少社会が本格的に到来する中、観光分野は地域活性化の大きな柱となりつつあります。これまでの観光業者だけに限らず、１次や２次産業の分野からも参入が見込まれます。つまり、観光地間だけでなく、事業者間の競争も激化する可能性を含んでおり、課題も山積しています。全国の基礎自治体と情報共有し、菰野町に見合った施策を進めて参ります。特に、訪日外国人観光客の分野はしっかりとしなければなりません。