日常生活の見えない部分

平成30年度治水事業促進大会に出席しました。昨年７月の九州北部豪雨や台風などによる被害の記憶も新しい中、平成30年７月豪雨が発生し、西日本では広範囲かつ長時間に亘る記録的な豪雨が発生しました。浸水被害や土砂災害により、220人を超える尊い人命が犠牲となり、風水害としては、平成最悪の災害となりました。ここに改めてお亡くなりになった方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆さんに心からのお見舞いを申し上げます。

菰野町としても、雨水対策の一環として下水道事業の中で対策を講じてきていますが、それに加えて、河川堤防の適切な整備を進めなければなりませんし、河床の脆弱な箇所への対処や堆積土砂の撤去なども必要です。主に、三重県ですが、関係機関に強く働きかけて参ります。

本年の災害を踏まえ、以下のような決議を採択しました（抜粋）。
・激甚な災害が頻発している現状に鑑み、災害を未然に防止し、国民の生命と財産を守り、安全・安心かつ豊かで活力のある国土を構築するために、防災・減災、国土強靭化のための緊急対策を集中的に講じるとともに、平成30年度補正予算をはじめ平成31年度予算、今後の治水事業費を飛躍的に増額させ、根幹的な治水施設の整備を計画的に推進すること。
・地球温暖化に伴う気候変動により今後益々懸念される豪雨や渇水の頻発・激甚化、海面の上昇や台風の巨大化等に備え、治水施設の整備を推進するとともに、安定的な水の供給のための水資源開発の推進を図ること。
・「水防災意識社会再構築ビジョン」に基づく、ハード・ソフト一体となった防災・減災対策を強力に推進すること。
・国土強靭化や広域災害対応など重要な役割を担っている国土交通省の地方整備局及び事務所などの出先機関の事務機能強化、さらに、災害時の危機管理体制の強化を図るため、緊急災害派遣隊（TEC-FORCE）の機能強化を図ること。

全国土地改良事業団体連合会（＝全土連）及び都道府県土地改良事業団体連合会主催による 農業農村整備の集い に出席しました。小生は、本年度から菰野町土地改良区の理事長も仰せつかっていることから、違った立場からという意味において意義深い大会となりました。全土連が「闘う土地改良」と呼ばれる所以は、農業農村整備にかかる予算が、平成21年度には5,772億円あったものが、政権交代により平成22年度に2,129億円までに激減したことに端を発しています。その後、再度の政権交代もあり、ようやく平成29年度の当初予算と平成28年度の補正予算を合わせて、5,772億円に戻り、平成30年度の当初予算は、5,800億円になりましたが、ここ数年間、実施するべき事業を実施出来なかったと考えられ、施設の維持管理において大きな課題を残していると言えます。

そういう中において、今回の大会では、以下のような決議がなされました（抜粋）。
・農業競争力の強化や国土強靭化を図るため、昨年九月に施行された改正土地改良法を積極的に活用した事業制度の現場へのより一層の普及を図ること。
・本年六月に成立した改正土地改良法の適切な実施を図るため、その啓発普及に努めるとともに、土地改良区の運営基盤の強化に対する支援を推進すること。
・農業農村整備事業を円滑に行うため、平成三十一年度当初予算では、現場のニーズに十分応えられるよう、概算要求の満額確保を行うとともに、十分な地方財政措置を講じること。

治水事業も農業農村整備事業も、一般的な日常生活を送る上では、あまり関心を持たない分野ですが、災害のない生活や食糧供給といった人間が生命を維持していく上で、極めて重要な意味を有しています。そういう観点からも行政の責任として、適切な対応をとって参ります。