闘う土地改良！
２６日（木）の１０：３０から全国治水砂防促進大会に出席しました。
はじめに高知県知事の尾﨑正直さんから「土砂災害から県民の命を守る高知県」と題した特別講演がありました。平成２３年７月の台風６号による奈半利川流域の深層崩壊と平成２６年８月の台風１２号及び台風１１号の地すべり災害を事例として、災害規模やその対応について報告頂きました。大雨や暴風を止める術を人間は持ち合わせていませんが、砂防堰堤を新設したり、堆積土砂を撤去するなど減災の手立てを打つことは可能です。
加えて、自助、共助の観点から住民自らが、自然災害発生時は適切な対処が出来るよう準備する必要があることは論を俟たないと思います。結局は、自分の住んでいる（あるいは旅先などでは、自分が存在している）場所のことをより知るということです。引き続き、国、都道府県、市町村が連携をして、ハード及びソフト両面から対策を進めていかなくてはなりません。
また、意見発表では、丹波市の辻重五郎市長と長野県南木曽村の宮川正光村長からそれぞれ昨年度の豪雨災害を事例に被害状況やその後の復旧状況についてご報告頂きました。
これらを踏まえ、土砂災害防止施設の強力な整備推進、大規模土砂災害対策の推進、火山噴火緊急減災対策の推進、砂防施設長寿命化計画に基づく維持管理の推進、改正土砂災害防止法の推進、警戒避難体制の整備と防災・減災活動の充実、歴史的砂防施設の活用推進、体制及び組織・人材育成の強化を重点要望を展開することとなりました。これらの要望が、来年度の国家予算に反映されることを強く期待しています。
平成２１年度に5,772億円であった農業農村整備関係予算は、民主党が政権を取った平成２２年度には、3,000億円弱に削減され、食料の安定供給や農業農村の多面的機能を十分に発揮させるには、困難な状況が続いてきました。その後、徐々に予算が増やされたものの、平成２７年度でも3,588億円となっており、平成２１年度には、遠く及ばない状況です。それを踏まえて、本年３月の総会で就任した衆議院議員の二階俊明会長は、「闘う土地改良」（このフレーズ自体は凄いですが（笑））を掲げて、来年度予算の概算要求に対して、対前年度比1,000億円を上乗せした4,588億円を死守する構えを見せており、会場の挨拶でも強く協力を求められました。繰り返しになりますが、農業農村の維持管理に不可欠な予算を確保し、次世代にその基盤を継承させることが重要だと考えています。
来賓として森山裕農林水産大臣がお越しになりました。大臣自らが直々に足を運ばれるというのは、先の予算確保に向けての強いメッセージと受け止めました。ＴＰＰの基本合意の締結を受けて、既存の農林水産予算に支障を来たさないよう政府全体で責任を持って毎年の予算編成過程で財源を確保することが、ＴＰＰ総合対策本部で決定されたことを報告されました。攻めの農業と活力ある農村の発展は農政の両輪という力強い発言もあり、森山農水大臣の心意気を感じました。
