大豆の生産性向上が必須

１３日（水）の９：３０に 相馬市議会 の文教厚生常任委員会の皆さんが菰野町の視察にお越しになりました。特に、菰野町の就学前施策や児童虐待対策、発達支援事業についての現状報告と説明を行いました。

会議の席上で、相馬市長である立谷清秀さんと復興支援のために当町から派遣している職員との記念写真をお渡し頂きました。菰野町で展開している施策が、お役に立てれば幸いです。

同日の１８：００から 東日本大震災及び熊本地震の被災地支援報告会 を行いました。

職員の発表風景の画像がないのは残念ですが、東日本大震災の復興支援のために、昨年度、石巻市と相馬市に派遣した職員の報告と今年５月から６月の４週間にかけて熊本県南阿蘇村に派遣した職員からの報告がありました。一部、聴き取り難く冗長な報告もありましたが、全体的には活動そのものもよく理解でき、また、今後の菰野町の防災減災対策への提言もあり、充実した報告会となりました。

農林水産省東海農政局地方参事官（三重県担当）の高橋聡明さんらが来庁されました。農林水産省が進めている農地中間管理制度やＴＰＰについて意見を交わしました。菰野町としては、水田の高度利用の推進のために、米、麦、大豆のブロックローテーションを確立し、積極的に取り組んできました。地域の皆さんの理解によって成り立っているこの方式が、農地中間管理制度によって、受ける影響がどの程度になるのかが不明確なため、菰野町の農家の皆さんが不安に思っています。また、ＴＰＰについても、「ＳＢＳ方式によれば、市場原理で取引価格が決まるので、価格の下落を心配必要するない」という趣旨の説明がなされましたが、その前提には、需要減少が見込まれていることから毎年の生産量を８万トン減少させ続けて、総量を規制しなければなりません。つまり、自由に米を生産すれば、価格が下落することから、総生産量をコントロールしなければならないということです。また、麦や大豆の生産性を向上させなければならず、特に、三重県産の大豆は、愛知県や岐阜県と比べても単位収量が少ないため、しっかりとした取り組みを展開しなければならないとのことでした。

小生からは、今後との地域の実情に応じた中で、個別具体的な対応をして頂くようにお願いするとともに、農村の基盤を維持するための施策を充実して欲しい旨をお伝えしました。