国と地方の財政的綱引き
過日、 地方を守る会 の総会が開催され、出席しました。平成23年12月に設立された地方を守る会は、一見、地方分権の趣旨に合致しているかに見える国の出先機関の地方への権限移譲という問題に真っ向から反対の意を唱えて、活動を展開してきました。その後、民主党を中心とした政権が自民党を中心とした政権に交代したことによって、国の出先機関の地方への権限移譲は沈静化しましたが、その後も基礎自治体の立場から防災減災対策など情報共有を図って参りました。特に、昨年の熊本地震の際には、現在会員となっている532の市町村が連携し、被災地支援にいち早く動き、実効性のある顔の見える支援を行いました。
今回の総会では、国と基礎自治体との財政課題を大きく取り上げ、活発な意見交換をしました。特に、経済財政諮問会議における地方交付税のあり方と道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の期限切れに伴う地方への道路予算への削減の二つについては、基礎自治体の財政運営に支障を来すことから現行制度の維持を前提に活動を展開していくこととなりました。ただ、前段の地方の財政調整基金の残高の多寡については、過疎債や合併特例債、半島振興法、地域おこし協力隊、ふるさと納税など地方を取り巻く財政問題と関わらせて議論をしなければならないと考えています。ただ、議論をしていくためにも、来年度から地方交付税のあり方を変えることは時期尚早であると思います。
2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合 の第５回総会を開催しました。平成29年３月31日時点で464の市町村が会員となっており、その内、正会員は120です（前年比114増、正会員は120のまま）。各省庁等からの情報提供として、総務省が無償で提供している多言語音声翻訳システム や 外務省の JAPAN HOUSE、経済産業省の地域未来投資促進法 など、観光振興や地域活性化に関わる政府の取組が紹介されました。また、連携企業等からの情報提供も多数あり、いずれも世界に向けての情報発信に関わる提案でした。
当然のことながら、今年の主たる活動である 旅する新虎マーケット の現状と今後の展開の報告もあり、当町が出展する際にも役立つ情報が提供されました。この首長連合の基本理念は、地域活性化を推進することですので、そこの軸はぶれることのないように活動を展開して参ります。
他の公務の関係から開会式には間に合いませんでしたが、多くの皆さんが参加され、大変な盛り上がりを見せていました。
【残念ながら、玉入れの画像です（笑）】
