農業農村整備のために

小生が支部長を仰せつかっている 三重県土地改良事業団体連合会 四日市支部 の来年度に向けての三重県に対する要請活動を実施しました。三重県農林水産部長である岡村昌和さんら幹部職員に要請書の説明をしました。まずは当然のことながら、農業を継続しているための農業基盤の整備や農村振興のための予算の確保が根幹にあり、続いて、農地中間管理機構を活用した農地の区画整理事業への支援を求めました。

続いて、三重県総務部長である嶋田宜浩さんにも、直接要請書をお渡ししました。

三重県議会の各会派にも時間の調整をして戴き、直接要請を聴いて戴きました。

さらに、三重県四日市農林事務所長である松田清伸さんらにも要請書の説明と情報共有をしました。三重県の予算が厳しいのはよく理解出来ますが、中長期的視点からは、社会インフラの維持管理の予算を削減すると、後年度にさらに厳しい時期が到来することは必須ですので、現時点のことだけでなく、将来のことを考えながら、対応しなければなりません。

自衛隊三重県地方協力本部長であり、一等陸佐である鹿子島洋さんらが、平成30年度版『防衛白書』の説明のために来庁されました。

日本を取り巻く安全保障環境は、中国、北朝鮮、ロシアの動向を注視しなければなりません。
北朝鮮は、日本のほぼ全域を射程に収めるミサイルを数百発保有し、実戦配備していますし、核実験を繰り返すなど核の脅威も存在しています。
中国は、過去10年間で国防費を３倍に増加させ、力を背景にした行動をとっています。中でも日本の周辺海域では艦艇や潜水艦が活動を活発化させており、南沙諸島などの岩礁の地形を変化させ、軍事拠点化を進めていることも確認されています。
ロシアは、極東地域において、新型の軍艦や戦闘機の配備を進めており、中国軍も参加した大規模な演習も行っています。

現在の中期防衛力整備計画が、本年度で期限を迎え、それと併せて運用されている防衛大綱も見直しをしなければなりません。年末から年明けにかけて、今後10年間の日本の防衛力の議論がなされるので、その動向に関心を持って戴ければ幸いです。