最低限、5.3兆と1.3兆

昨日２日（月）の退庁後、役場ランニングクラブの練習会を開催しました。基本的には、自分の体調や走力に合わせて走りますが、小生を含めてほとんどの者が、７kmを４０分程度jogしました。夏には合宿もしましたし、９月にはナゴヤドームで開催されたアクトスリレーマラソンにも出場しましたので、これからのシーズンは地元の駅伝やマラソン大会で楽しみたいと思います。

２８日（木）は 安全・安心の道づくりを求める全国大会 に出席しました。この大会は、全国道路利用者会議、全国高速道路建設協議会、全国街路事業促進協議会、道路整備促進期成同盟会全国協議会の道路４団体の共催ですが、その４団体を代表して、全国道路利用者会議の会長である綿貫民輔さんが、冒頭、力強いご挨拶をなされました。

その後、来賓の挨拶、意見発表と続きましたが、その中でも先の経済財政諮問会議における民間議員から出された「平成２６年度当初予算の公共事業費を平成２５年度当初予算の５兆2853億円から削減を求める」提言が話題となりました。

実は、小生もそのことに大いなる懸念を抱いていましたので、およそ1,000名が参加する場で意見を申し上げました。

キーワードは、5.3兆と1.3兆。

5.3兆円については、先ほど触れたように公共事業の予算をこれ以上削減することは許されず、せめて７兆円は必要だということを意味します。老朽化した道路や橋などの維持管理の負担が大きな問題となっており、平成２３年度からの５０年間にかかるインフラの維持管理に約１８０兆円、橋の架け替えなどの更新投資に約１９０兆円が見込まれており、年間およそ7.4兆円であり、現在の予算規模とは相当な乖離が生じていることを指摘しました。1.3兆円については、昨年の道路関係の当初予算の額を提示し、それよりも減少することは容認出来ないことを申し上げ、少なくとも平成２４年度補正予算と平成２５年度当初予算の総額である1.7兆円規模は必要であると指摘しました。

さらに、予算とは別の観点ですが、国直轄道路の都道府県への権限移譲が財源論とセットになって進められようとしていることに触れ、全国知事会主導の拙速論に傾くことなく、市町村の意見を十分に反映することを申し上げました。小生に言わせれば、また性懲りもなく、間違った地方分権論を背景とした「妄想集団」が動き出してきたというしかありません（笑）

平成２５年度 治水事業促進全国大会 に出席しました。
平成２５年台風１８号による全国各地の被害や復旧状況、特に京都の由良川や淀川水系、愛媛の肱川の報告がなされました。ただ、一方で、上流部にダムが存在したことで被害を半減させたことの報告もあり、住民の生命財産を守るためにの治水事業の必要性も認識する機会となりました。

ここ数年顕著になりつつある激甚な災害に対して、ハード及びソフト両面から集中的な事業推進を強力に図ることなどを求めて、大会決議をし、国会や政府に対して要望活動を展開することとなりました。