新型コロナ基本カテゴリーの設定（石原試案）
昨日13日（月）は、夕方から「Mie ライブ」に出演しました。ここ最近、新型コロナウイルス感染症関連の報道が増えていたこともありますが、もう少し踏み込んだコメントが出来ないかと考えた結果、次のような試案を提言しました。
４月１日（水）の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が出した「状況分析・提言」では、１．新規確定患者数、２．リンクが不明な新規確定患者数、３．帰国者・接触者外来の受診者数、を指標などとして、国内の各地域が、「感染拡大警戒地域」、「感染確認地域」及び「感染未確認地域」として区分されることとなりました。
一方で、その後、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が政府から、その他任意の「緊急事態宣言」が愛知県（それ以前には北海道）などから、さらには、「感染拡大阻止緊急宣言」が三重県から、出される事態になりました。
「感染拡大警戒地域」などの地域区分、「緊急事態宣言」などの各種宣言などが乱発されることは、未知の事態に遭遇し、手探りの状態で眼前の事案に対処しなければならないことから、小生としても理解可能な範疇にあるものの、現段階においては、現実に照らしながらの課題を整理し、行政はもちろん、住民や企業の適切な準備や対応のために、情報共有のあり方を見直す必要がある段階に入ったと考えます。
以上示した試案は、事態を段階付けて、それぞれに状態を定義してみました。これは三重県の事例を用いていますが、各市町村が独自のカテゴリーを設定しても構いません（例えば、名古屋圏に近い桑名市と関西圏に近い名張市とは、カテゴリーが異なったとしても問題はないと思います）。
このカテゴリーごとに、医療機関、住民、企業や行政が、行動すべきあるいは対応しなければならない事例を示すことは、情報共有と業務継続の上からも極めて重要なことだと思います。以上は、あくまでも試案ですので、今後、専門家などによる検討余地はあろうかと思いますが、混乱を最小限にするためには有益なことだと感じています。
