次の一手への想像力

共同通信社の調べによれば、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象となっている７都府県の政令市と東京23区など計52市区のうち3割に当たる16市区が、知事の要請がないにもかかわらず、認可保育所の原則休園を決定したとのことです。

４月２日付けの拙ブログでも、触れたように、いよいよ保育所の休園が現実のものとなってきました。４月２日から数えると、およそ２週間が経過したわけですが、三重県下でも、実際に保育所の原則休園を実施している市町もありますが、ここで重要な点は、保護者（就労状況や家族構成など）や保育所（保育士の充足や疲弊度合など）の状況を把握して、それを実施しているかということです。原則休園の実施は、実施する前の周到な準備を必要とし、４月２日以降、その準備を進めている基礎自治体は、より実態に即した対応が可能となり、保護者や保育所、あるいは保護者の勤める事業所などへ、過度な負担をかけることを回避することとなります。

旧知の関係者と情報共有していますが、保育所を原則休園としても、特段の必要がないにも関わらず、他の子育て施設に子どもを預ける保護者も存在しており、人と人との接触を避けるという本来の目的が、社会に浸透していない側面もあるようです。

時々刻々と変化し、深刻化する事態に周到な準備が出来るかが、自ずと結果を変えることは間違いありません。今一度、的確な情報収集とクリティカルな判断が求められます。