「大阪モデル」と掛けて、ぺこぱと解く、その心は？

昨日の拙ブログで述べたように、「大阪モデル」の「自粛要請」は飲食店などの「営業自粛要請」であり、一般住民の不要不急の外出を制限する「外出自粛要請」の基準ではありません。つまり、手洗いの励行や「３密」を避けた行動などは継続となりますし、接客を伴う飲食やライブハウス、カラオケボックスなどの営業の取り扱いは、段階的に検討されていくこととなるのだと思います。

「『大阪モデル』と掛けて、ぺこぱと解く」、その心は、「時を戻そう！」。

図１「警戒基準への過去の評価」（一部加工）【出典】大阪府新型コロナウイルス対策本部

「新型コロナウイルス感染症」の鎮静化の状態にある現時点での「大阪モデル」は、警戒信号の消灯基準に焦点が当てられているために、「２．新規陽性者における感染経路（リンク）不明者数」、「３．確定診断検査における陽性率」、「４．患者受入重症病床使用率」の３基準に耳目が集まっていますが、逆の警戒信号点灯基準においては、４．に代わり、「１．新規陽性者における感染経路（リンク）不明者前週増加比」が入った３基準となっています（つまり、数に加え、傾きを基準にしています）。

図２「モニタリング指標と警戒基準の考え方」【出典】大阪府新型コロナウイルス対策本部

この４基準の設定については、別に私の考えを述べますが、ポイントは、３月27日に「大阪モデル」の「自粛要請」の３基準の設定値が全て超えていることです。そして、その日からおよそ２週間後の４月９日〜10日に大きなピークを迎えていることです。

繰り返しになりますが、「時を戻そう！」です。つまり、図２の最下段に※のついた注がありますが、「３月末の感染爆発の兆候が見られた際の実績値等に基づき設定」とあるように、今回の事実を根拠として、基準を提示したということです。今後、他のデータ（例えば、厚生労働省新型コロナウイルス対策本部クラスター対策班が見解を示しているように、推定感染者数のピークは３月29日としている）や新たな事実が加わり、さらに精度を上げていくことは言うまでもありませんが、この事実に基づく姿勢は評価されるべきです。

「大阪モデル」はあくまでも「営業自粛要請」に関することであり、医療現場に過剰な負荷がかかった感染者数をコントロールする術ではありません。今後、その感染者数のピークを制御するためには、さらに、疫学統計学上の信頼性を担保した上で、３月下旬の２週間前（＝３月15日前後）に「時を戻さ」なければならないということになります。すなわち、安倍首相が「休校宣言」をした２月下旬と３月下旬の間に何が起こっていたのかを問い直さなければならないということです。