「大阪モデル」の「自粛要請」の定義は？
大阪府が、５月５日に発表した「新型コロナウイルス感染症」（以下、「新型コロナ」）の自粛要請及び自粛解除の独自指針（以下、「大阪モデル」）は、「住民に分かりやすい基準」と「吉村大阪府知事の政治姿勢」を示すという２点において、評価出来ると思います。
「新型コロナ」における吉村知事の印象は、３月19日の記者会見で、20日からの３連休における往来自粛を大阪府と兵庫県の間（阪神間）に限定して要請したことではないかと思います（大阪府知事が、往来自粛を兵庫県に限定したことについては、拙ブログで取り上げました）。こういった印象は、私だけが残っているのかも分かりませんが、吉村知事が「自粛要請」というと、移動などの外出の自粛要請を連想していまします。しかしながら、その文脈で「大阪モデル」を理解しようとすると、大いなる誤解が生じてしまうようです。
どうも、大阪府が用いている「自粛要請」は、飲食店などに対して要請している「営業自粛要請」を指しているようです。「ようです」と曖昧な表現としているのは、大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の公式資料では、「自粛要請」の定義がなされていないからです（もしかすると、大阪府民に対しては「自粛要請」の定義はなされているのかも知れませんし、これまでの一連の「新型コロナ」の対応の時間的経緯によって、既に「営業自粛要請」の理解が共有されているのかも知れません）。
公式資料に基づき、以上のことを推察しながら、私なりに判断すると、「大阪モデル」は、感染拡大の抑制と経済活動を含む社会活動の継続の二つを実施するための「営業自粛解除」の基準を示したということになります。私も、感染拡大抑制と社会活動の継続の両立は、「過度な安全サイド」ではなく、クリティカルに判断していかなければならないと考えており、「過剰自粛」による経済活動の抑制には反対の立場ですから、詳細な内容は別として、「大阪モデル」が目指そうとしている方向性は支持しています。
詳細は別の機会に譲りますが、５月５日時点の「大阪モデル」では、「外出自粛要請」の基準にはならないことを我々は理解しておかないと、有効なワクチンの開発と集団免疫の獲得に更なる時間を要する現状では、感染拡大を抑止することは出来ないでしょう（クイズ：以下の「大阪モデル」の公式発表資料に興味深い点があります。行政関係者の皆さんは挑戦してみて下さい（笑））。
あと、「今月中旬に国で検討される判断基準を踏まえて最終決定」と大阪府が発表時に示していますが、実際に、大阪府民を巻き込んで、スタートしている基準を変更することは事実上不可能だと思いますし、政府の発表がいつになるか分かりませんが、その時には、７日間連続が達成されているかも知れません。
