「道路財特法」が俎上に

過日、全国高速道路建設協議会 第53回総会 が開催され、出席しました。本協議会は、当町の社会資本整備や地域活性化に大きく関わる新名神高速道路や東海環状自動車道の建設などを含む全国14,000kmの高規格幹線道路網の早期整備を目的としたものです。事業中区間の早期かつ着実な整備実施をはじめ、最近では高速道路等での逆走対策などの安全対策、大規模更新や大規模修繕の計画的な推進なども国や関係機関に要望していますが、本年は、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（＝「道路財特法」）が平成29年度末で期限を迎え、国と地方の負担割合が、例えば55対45が、50対50になるなど我々地方自治体の立場から見ると５％分の削減となります。それを当町で置き換えた場合には、1,300万円の負担増となります。

たかが５％かも知れませんが、この５％分は、道路特定財源が一般財源化される際に、紆余曲折があって政治的決着をした案件であり、「法律の期限がきましたからここで終わりです」と言った単純な問題ではないと思います。少子高齢化に伴う社会保障費の増嵩に伴い、扶助費などの経常経費が増大する中、社会資本の新たな構築、維持管理、更新が先送りされる状況が続いています。このツケは次世代に大きな影響を及ぼすことは必須ですので、目先の事業や財政措置だけなく、中長期的な観点で議論を進めなければならないと思います。

平成29年度 全国街路事業促進協議会 第53回通常総会 が開催され、出席しました。本協議会は、駅や中心市街地などを含む街中の道の整備促進を図る会です。マスコミなどでよく取り上げられる問題としては、「開かずの踏切」対策や交通渋滞対策の連続立体交差事業などがあります。さらに最近では、街路の防災機能を高めるために無電柱化の推進にも取り組んでいる協議会です。ここでも「道路財特法」の期限切れが議論され、平成30年度以降も特別措置を継続するよう特別決議として採択されました。

過日、月例の交通安全街頭指導の督励巡視のため町内一円を回りました。関係各位のご協力に心からの敬意を表します。