平成30年度国交省道路局予算説明会

過日、道路整備促進期成同盟会全国協議会（＝道全協）及び全国道路利用者会議の共催による国土交通省道路局関係の平成30年度の予算説明会が開催されました。予算総額は、およそ１兆6,677億円（対前年比15億円増）となり、平成29年度の当初予算とほぼ同額が確保されました。

・被災地の復興及び復旧、・国民生活の安全及び安心の確保、・生産性の向上と新需要の創出による成長力の強化、・豊かで活力ある地域づくり、の四つの重点化項目を柱として編成されました。

拙ブログでも取り上げてきましたように、平成29年度をもって、道路整備に関する財政上の特例措置が期限を迎えることから（具体的には、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」に規定されている補助率の嵩上げの撤廃）、大きな争点となっていましたが、都道府県及び市町村などの関係者の要望活動が実を結び、平成30年度以降も10年間継続の運びとなりました。

地方への重点的支援については、道路施設の老朽化や地震対策、通学路等の生活空間における交通安全対策（「通学路交通安全プログラム」を含む）などに予算が配分されており、菰野町としても事業の優先順位を見極め着実な事業進捗を図ろうと考えております。加えて、公共施設等適正管理推進事業債を有効に活用し、道路や橋梁の長寿命化をさらに進めて参ります。