14,000人と5,000億円

昨日３月２日（月）に新型コロナウイルス感染症専門家会議が「新型コロナウイルス感染症対策の見解」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00011.html）を示した。国会の議論とは異なり、かなり抑制的な見解が示された。

ただ、一方で、参議院予算委員会の議論でも冷静な与野党の議論が繰り広げられた時間帯があった（小生は偶然垣間見ることが出来た）。

国民民主党の足立信也参議院議員の質疑では、今回の新型コロナウイルス感染における約56,000人のデータに基づいたWHO（＝世界保健機関）と中国の合同専門家委員会の報告書（２月28日発表）が取り上げられた。そこには、子どもから子ども、子どもから大人への感染可能性の低さが指摘されているとのことだった。この件に関して、新型コロナウイルスへの対処法なども含めて、茂木外務大臣は「何らかの形で国民皆さんに分かりやすくお示しをするのは重要だ」との見解を示した。このデータはあくまでも中国での事例であることから、鵜呑みにすることは厳に謹まれるべきではあるが、今後の参考にはなる。

以上の約56,000人のデータも重要であるが、昨年末から本年２月にかけて、米国で流行した季節性インフルエンザによる罹患者が約2,200万人で、死者が14,000人を超えているとの報告は、別の意味で興味を引いた。このような状態の米国への新型コロナウイルスの蔓延が深刻な状況を引き起こすことは容易に想像出来る。世界経済を鑑みると、米国も中国もクリティカルな状況を迎えていると言える。

様々な事態が相まって、昨日、日本銀行が5,000億円を市場に供給することを決めた。日本の小中高及び特別支援学校にとっても重要かも知れないが、もしかすると、この１〜２週間は世界経済にとっても重要なのかも知れない。