町村の思い

２１日（水）の１２：００から、毎年この時期に開かれている 全国町村長大会 が ＮＨＫホール で開催されました。

全国津々浦々４７都道府県から１０００名近い町村長さんたちが、年に一度一堂に会する町村長および町村行政にとっては、最も重要な会合の一つです。三重県町村会の座席は、今までは２階席が多かったのですが、今年はたまたま最前列になりましたので、客席を見渡してみました。
なかなか圧巻でした。

衆議院が解散され、事実上の選挙戦に突入しているため、衆議院議員の来賓はほとんどなく、参議院議員も数としては多くはありませんでした。

内閣総理大臣の野田佳彦さんは、昨年に引き続き来賓として足を運んで頂き、ご挨拶を頂戴致しました。
野田内閣が進めようとしている施策と町村会の考えが大局的な部分で鋭く対立している点は、ＴＰＰへの参加、道州制の導入です（町村会はいずれも断固反対の立場を取っています）。また、制度変更の観点からでも、自動車二税（自動車取得税及び自動車重量税）や小生が「地方を守る会」を通じて真っ向から反対をしている国の出先機関の原則廃止などについては、いずれも拙速に結論を導くことについては、異議を唱えています。

野田総理の挨拶は、そのことを意識してか、選挙モードに入っているのか、政権交代以降の民主党を中心とした政権が取り組んできた施策の実績を強調するものとなっていました（あえて論評はさけます（笑））。

野田総理も熱い思いを述べられていましたが、今回の町村会はそれ以上に相当気合いが入っていました（３年前の鳩山総理（当時）が来賓で来られた際には、もっと気合が入っていましたが）。

檀上の「ふんどし」だけでもそれをご理解頂けると思います。
このご時世で「絶対反対！」という文言にはなかなか巡り会えないと思いますが、それが２箇所で用いられており、町村の立場からとしては、ＴＴＰ参加と道州制の推進は、中山間地域を含む地域社会にとって死活問題であることがよく伝わると思います。加えて、国の専権事項たる外交及び防衛に関わる領土問題にも踏み込んでいることが興味を引きます。

ここ数年の法改正で町村を含む基礎自治体の役割は大きくなってきています。
そんな中、少子高齢社会、人口減少社会、経済の先行きの不透明感などなど、地域社会や地域住民のためにも町村は踏ん張っていかなければならない重要な局面を迎えていることは間違いありませんので、今後とも町村会、市長会などの基礎自治体の首長の皆さんと様々な場で議論をして、現場からの声を上げていきたいと思います。

全国町村長大会の前に、三重県町村会の自治研修会において、総務省自治行政局長の望月さんから、「地域主権改革の推進と今後の地方行政における行財政基盤強化のあり方」と題したご講演を頂きました。

民主党政権下での地域主権に関わる領域での成果については、
・国と地方の協議の場の設置
・地方主権改革の取組（「義務付け・枠付けの見直し」、「国の出先機関の原則廃止」、「補助金の一括交付金化」など）
・地方交付税の確保
ということでした。

民主党政権でしか成し得なかったかどうかは別にして、国と地方の協議の場の設置や地方交付税の確保については、それなりの成果は出ていると思います。しかしながら、これまでも小生からも 再三 再四 申し上げておりますが、地方主権改革の取組の中の「国の出先機関原則廃止」については、そもそものボタンの掛け違えが問題かと思います。

意見交換の場では、道州制について、まず、道州制そのものがこの国のあり方として相応しいのか疑わしいということが前提で、仮に議論をするのであれば、現在の都道府県の合併を前提とした３層構造での発想を捨て去り、２層構造（基礎自治体と国）での道州制議論を展開することを申し上げました。