老朽化対策は必須
３日（木）に 道路整備促進期成同盟会全国協議会（＝道全協） の国民運動推進委員会に出席しました。国土交通省道路局の総務課長の中原淳さん、企画課長の増田博行さん、環境安全課長の菊地春海さんらから、８月３１日に提出された平成２８年度予算の概算要求の説明などがなされました。
国土交通省の道路関係の予算は、東日本大震災からの早期復旧及び復興、生活に密着した道路の着実な整備（道路や橋梁などの老朽化対策、通学路などの安全対策や踏切対策、防災減災の観点からの道路ネットワークの整備など）、地方の成長を促す「コンパクト＋ネットワーク」の考え方に基づいた拠点の整備、コストの徹底した縮減や事業の迅速化が大きな方針として掲げられています。
道路関連予算が増崇していることに関して、一部では従来型の「バラマキ」政策という批判もありますが、新規事業の着手もさることながら、老朽化した社会資本整備の維持管理や物流の高速化に伴う道路利用の高度化に対応するための予算が必要です。「公共事業＝悪」というステレオタイプな考え方を脱却して、安全安心な道路利用のために必要な事業を推進して参りたいと存じます。
４日（金）に 中部ブロック「道の駅」連絡会 の総会に出席しました。この中部ブロック会議は、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、長野県の一部の道の駅を有する市町村によって構成され、道の駅同士が情報交換をしたり、連携して事業を実施したりする場です。全国の道の駅全体の売上げは、2,000億円ほどであり、コンビニエンスストアの規模言えば、５位ぐらいになるそうです。この日は、重点的に取組んでいるWifi付きの自動販売機の事業や電気自動車用の急速充電器の設置事業の進捗状況などの説明がありました。
