累増する案件
１月３０日（月）に、全国からおよそ２０名の市町村長を含めておよそ300人の地方自治体関係者が出席して開催された 平成２９年度道路関係予算概要説明会 に足を運びました。
国土交通省道路局の総務課長である藤井賢一さん、企画課長である吉岡幹夫さん、環境安全課長である森山誠二さんから、来年度の道路関係予算の説明を受けました。平成２９年度予算は「被災地の復旧・復興」、「国民の安全・安心の確保」、「生産性向上による成長力の強化」、「地域の活性化と豊かな暮らしの実現」の４分野が重点化されています。
一通りの説明の後、質疑の時間がありましたので、小生から、「防災・安全交付金の重点配分には、道路施設の適確な老朽化・地震対策と通学路等の生活空間における交通安全対策の２項目があるが、それぞれの項目に合致した箇所の採択も重要であるが、２項目とも要件を満たす箇所、つまり、通学路であり、かつ緊急輸送道路であり、老朽化した道路や橋梁については、より優先的な基準を設けて欲しい」と申し上げました。
会議の趣旨から、具体的個別的な事業は申し上げませんでしたが、町内の国道306号線の狭隘区間の安全確保を念頭においた発言をしました。環境安全課長の森山さんからは、「焦点を絞った上で、より現場の状況を反映した事業構築をして下さい」との回答でしたので、今後は、事業採択に向けて、国土交通省中部地方整備局や同北勢国道事務所、三重県など関係機関とも協議をして参ります。
全国の地方自治体は、国の交付金を受けながら、道路や橋梁などの公共施設を構築する際には、社会資本整備総合交付金と防災・安全交付金を活用していますが、要望に対しての措置率が年々低くなってきています。平成２８年度予算で申し上げると、要望額の３兆6,425億円に対し、配分された予算は１兆9,862億円と54.5％となっており、老朽化した道路や橋梁や通学路の改修がなかなか進んでいないことを示しています。それもそのはずで、解決されない箇所は年々残されている訳で、それが解消されず積み上がっていくのは当然のことだからです。
