期限迫る!
建設労働組合といいますのは、大工さんとか左官屋さんなどの建設に関わる方々が結成されいる組合で、企業であるなら、各会社に労働組合がある訳ですが、大工さんなどは一人もしくは数人の従業員で生業をされているので、業界全体として組合活動をされています。
今回参加した四日市支部は、主に四日市市と三重郡を中心に活動されている2000名を超える会員で構成されています。
今回参加した四日市支部は、主に四日市市と三重郡を中心に活動されている2000名を超える会員で構成されています。
あいにくの天候でしたが、屋外で餅つきなども行われ、運営をされている関係者や保護者および施設周辺の地域の皆さんも多数参加され、ちょっとしたお祭のようでした。小生も餅つきをお手伝いさせて頂きました。
その後、津市に向かい12:30からメッセウィング三重で開催された道路特定財源緊急決起集会に参列。
この道路特定財源については、
・揮発油税をたとえにしますと、暫定税率と言われる1リットルあたり24.3円(本則税率と合わせて48.6円)の部分をどう取扱うのか?
・そもそも道路特定財源を撤廃して、すべて一般財源化してはどうか?
・一方で、暫定税率部分の税がなくなると現在の道路整備や維持管理ができなくなってしまうのではないか?
・平成19年度末までに予算および予算関連法案が成立しないと、自治体の予算執行に多大なる支障を来たすのではないか? などなど
といったことが現在の争点となっていると思います。
・揮発油税をたとえにしますと、暫定税率と言われる1リットルあたり24.3円(本則税率と合わせて48.6円)の部分をどう取扱うのか?
・そもそも道路特定財源を撤廃して、すべて一般財源化してはどうか?
・一方で、暫定税率部分の税がなくなると現在の道路整備や維持管理ができなくなってしまうのではないか?
・平成19年度末までに予算および予算関連法案が成立しないと、自治体の予算執行に多大なる支障を来たすのではないか? などなど
といったことが現在の争点となっていると思います。
暫定税率撤廃による地方の税収の不足は、国の直轄事業の地方負担分を国が負担することによって、補填するということになっていますが、国の直轄事業の地方負担は主に都道府県が行っているものであって、たとえ国が直轄事業の地方負担分を負担したとしても、我々市町村は、暫定税率分の歳入(当町でいえば、2億1000万円と試算しています)が丸々不足する事態となります。
ガソリンの値段についても、2007年4月~6月時点の国際比較では、
イギリスが 225円(内 税負担額は149円で66.2%)
ドイツが 223円(内 税負担額は142円で63.9%)
フランスが 212円(内 税負担額は133円で62.7%)
韓国が 193円(内 税負担額は111円で57.7%)
アメリカが 96円(内 税負担額は 12円で12.7%)
ちなみに
日本は 155円(内 税負担額は 61円で39.5%)
となっています。
ドイツが 223円(内 税負担額は142円で63.9%)
フランスが 212円(内 税負担額は133円で62.7%)
韓国が 193円(内 税負担額は111円で57.7%)
アメリカが 96円(内 税負担額は 12円で12.7%)
ちなみに
日本は 155円(内 税負担額は 61円で39.5%)
となっています。
様々な立場の方々が議論をしていますが、国会の場ではかみ合う議論をして欲しいと思いますし、小生としては、今年の4月からすぐさま町財政に多大なる影響を及ぼすことから、混乱なきよう対処可能な形で結論を出して頂きたいと思います。
期限が迫っていることだけは事実です。