消費税を５%に出来るかがポイント

当初からある程度予想されたことではありますが、我々の社会生活に対する新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」）の影響は、日々大きくなってきています。今週末も、東京をはじめとする関東地域では、外出自粛要請が出されるなど、直接的な制約も徐々に増えてきています。

そういう中において、政治の場においても緊急経済対策の議論が活発になってきています。あくまでも個人的な関心ですが、今回だけに限らず、政府レベルでの緊急経済対策については、財政、金融、税制の分野でどのような施策が、どれくらいの規模で打ち出され、それがいつまでの期間を見通したものかが重要です。

今回の「新型コロナ」に関しては、令和２（2020）年７月１日から令和４年（2021）年３月31日までの間、消費税を５%に減税出来るかがポイントとなるでしょう（といいますか、小生はそうするべきだと考えています）。小生は、地方自治体レベルであれば、公債発行を社会資本整備に限定し、他の経費については中長期的な視点で収支の均衡を図る立場ですが、通貨発行権を有する政府レベルであれば、別の考え方を持っています（詳細は別の機会に譲ります）。

日本の現状では、マイナス金利に象徴されるように金融分野の施策は最大限実施されています（デフレ脱却にはあまり影響はなかったようですが・・・）ので、残るは、財政と税制になると思います。消費税は１%で約2.5兆円と見込まれていますので、５%の減税で約12.5兆円となり、国民一人10万円給付するのとほぼ同等の額となります。

現金給付に関しては、貯蓄に回るとその効果が発揮されないことから、計算上の額は同等であっても、効果に違いが出ることから、優先順位を付けるなら、消費税５%減税が高いと思います。

平時であれば、規模が拡大した世界経済に対して、政府や公共セクターの資本的役割は小さいですが、世界経済の規模が、一時的であれ、縮小した現在のような状況であれば、政府や公共セクターの資本的役割が相対的に大きくなっていますので、財政と税制の施策がより有効に働くと言えます。