「お・も・い・つ・き」（笑）（「お・も・て・な・し」ではありません）

「新型コロウイルス感染症」（＝「新型コロナ」）下だけでなく、普段から行政に対しては、様々な要望や提案が出されます。要望する団体によってその内容は異なりますし、全ての要望を受け入れていては財政的にも限界があります。また、何よりもそれらを総合的に判断しなければ、公平性や透明性に耐えうる施策にはなりません。

これと同様に、時間の経過も重要となります。例えば、４月時点で、既に明らかであった問題に対して、５月の要望の際には全く触れず、状況の変化もないにも関わらず、単に見落としていたというだけで、６月の要望に取り入れるのは、残念ながら、思慮に欠く行為です（私なら、己の不明を恥じ入り、要望をすることを憚ります（笑））

つまりは、要望を提出する側も、自らの正当性を担保するのであれば、その時々の思いつきではなく、内容を吟味し、矛盾を排除し、過去や未来に対しても責任のあるものにしなければなりません。

今回の「新型コロナ」下において、注目を浴びた三重県の緊急対策の施策に「三重県経営向上支援新型コロナ危機対応補助金」があります。これは、「三重県経営向上計画」の制度に則り、実施されていた施策に基づき、「新型コロナ」の対応のために制度を若干変更して実施したものです。三重県も相当の予算を編成しましたが、中小企業や小規模事業者の応募が多く、私が５月中旬に入手した手元にある数字ですが、４月17日に締め切られた第１回の公募では、788の応募に対して採択は320と約40％の採択率でした。５月29日に締め切らた第２回目の公募の結果は知りませんが、応募時点では同様の傾向でありました。

この補助金ですが、応募資格が、同月昨対の売上が15％以上減少していることと、これまでに経営向上計画のステップ２もしくはステップ３の認定を受けている事業所が対象となっています。

繰り返しになりますが、このような問題は、４月中旬には明らかになりつつありましたし、５月初旬には、民間人である私にも知り得ることとなっていましたので、関係者であれば周知の事実となっていたと考えられます。

ここまで申し上げれば、お分かりかと存じますが、売上の減少が、20％であっても、90％であっても、同じ土俵に上がらなければならないということと、今から何かを始める事業者は対象外ということになります。しかも、前者の売上減少の割合の問題と、後者の今から始める事業者の問題は、全く質の異なる問題です。具体的な施策のアイデアは持ち合わせていますが、それはまた別の機会に譲ります。

政府や県の制度との整合性や補完性の必要性を拙ブログで触れましたが、営業時間の差異のみを問題にするのではなく、他の施策の問題点も同時に検討しなければ、何回も何回も要望を提出するハメになり、泥縄式かつ思いつきの域からは出られないこととなるでしょう。