予算編成の「イロハのイ」

６月の下旬辺りから徐々に書き込もうかと思っていたのですが、昨日の中日新聞の北勢版に記事が出ましたので、あくまでも限定的な範囲で考えていたことの一端を示します。

三重県新型コロナウイルス感染症拡大阻止協力金（市町協調事業）の問題点は、制度開始当初から指摘されていました（指摘されなくとも少し考えれば分かることですが）。特に、２０：００から０５：００の営業を自粛した飲食店などの事業所に限定されていたことにより、例えば、０７：００に開店し、１９：００に閉店する喫茶店や土産物店などはその対象外となっていることは典型的なことでした。

政府の持続化給付金や雇用調整助成金により、ある一定のセーフティネットが張られたものの、三重県の施策では、同じ観光分野においても、ホテルや旅館には宿泊予約延期協力金が支給され、お土産物店には特別な協力金は何も支給されないということもあり、各種の施策の整合性が問われる状況となっていました。

これまでの間、実施された三重県の各種施策に対する評価は、別途申し上げますが、仮に広域行政としての公平性を担保しなければならないために、別の次元において、実態としての不公平が生じているのであれば、何らかの手立てが必要になるのかも知れません。例えば、伊勢市であれば、先に指摘されたような、もともと２０：００から０５：００に営業していないお土産物店や観光客相手の飲食店には、協力金として、１０万円を支給して、完全とは言えないまでも、実態に即した形での不公平感の解消を図ろうとしています。

ここで重要なことは、伊勢市は５月の臨時会でそれを議決しているということです。つまり、国、県などの制度と比較し、それに臨機応変に対応しているということですし、さらに言えば、同じ議会において、プレミアム商品券発行事業、ショッピングサイト開設事業に始まり、水産業や花き業者に対する支援も打ち出していることです。伊勢市の取組の良否を述べているのではありませんし、他の多くの市町村でもそれぞれの地域に応じた対応を行っています。そのほとんどに言えることは、予算編成の度に、他の施策との整合性に配慮をしており、特定の業種に偏ることのないように、地域全体の経済活性化が図れるように公平性を担保していることです。

それを実施していない場合は、偏った予算編成になるか、「あの業界が100万円支給されて、なぜ我々は０円なのだ」という要望に対してさらに追加の財政出動を余儀なくされることなり、予算の膨張を引き起こすことになるでしょう。ですので、最初の制度設計の際に、様々な分野の状況を把握し、総合的な予算として妥当かどうかを検討しなければなりません。

以上のことは、公平性や透明性を確保した上での効果的な予算編成という観点からは「イロハのイ」であり、それが出来ていないのは、場当たり的もしくは泥縄式予算となり、それを促した側（要望した側）も受け入れた側（予算編成をした側）の双方が、稚拙な思考であったということになるでしょう（笑）

私は、今回の「コロナ禍」における相当規模の財政出動には、迅速性や有効性、公平性などの観点を加味した上であれば、賛成です。しかしながら、原資が税金である行政は、声の大きな者の言いなりになるキャッシュディスペンサーであっては決してならない。