インバウンドへの助走期間
２０日（木）の１３：００から小生も常任理事に名を連ねている 全国観光地所在町村協議会 の理事会に出席しました。この協議会は、その名の通り、いわゆる「観光地」を抱える町村の会で、平成の大合併で町村数が激減した際には、存続の危機があったものの、会員相互が「過疎地域の町村振興に観光は重要な産業である」という認識を共有する中で、本会を継続した経緯を有しています。全国町村会が事務局機能を果たしていることからも、全国町村会と連動した公式な協議会でもあります。
理事会では、総会付議事項として「平成２７年度観光地対策関係政府予算及び施策に関する要望（案）」を議論しました。本年９月に発生した御嶽山の噴火災害に伴い、登山者の安全確保に対する要望も組み込まれました（これは、全国町村長大会での政府への緊急要望にも含まれています）。また、東日本大震災や紀伊半島大水害（平成２３年発生）の復興状況が、当該町村長さんらから報告があり、災害復興への強い要望に加え、観光地までの移動手段に重要な役割を果たすローカル線の復旧に対する財政支援を求められました。本協議会理事会としては、それらの復興復旧を力強く後押しするために、政府に対して要望していくこととしました。
訪日外国人旅行者数の増加に関わって、特に、これからのインバウンドと地域活性化について言及されました。小生も個人的に各種データを調べてみましたが、インバウンドと観光地振興の関係よりも、インバウンドと百貨店や電化製品店などの量販店との関係がより緊密であると感じました。もちろん、菰野町の観光振興としてもインバウンドは今後の課題としていますが、単なる消費行動に留まることなく中期的に持続可能な形を実現したいと思います。そのためには、まずは言語など受け入れ体制整備が重要であり、そのためには実践的な取組を積み上げることが肝要と存じます。
２１日（金）は 都市基盤整備事業推進大会 に出席しました。
人口減少社会にとって、コンパクトシティとその相互ネットワーク化は喫緊かつ長期的な展望な課題です。小生もその趣旨は大いに理解するものの、本大会の「都市基盤施設の整備促進に関する決議」には、安易に地域創生の手段としての都市基盤整備の必要性が要望に関しては、既存の社会資本整備とこれからの人口動態を適切にとらえなければならないと感じています。
